制度情報の更新日

一般の水道料金減免制度なし／漏水時は使用水量の認定あり。札幌市は、高齢者・障がい者・ひとり親家庭等を含む一般的な水道料金の減免・割引制度は設けていないと案内しています。一方、給水条例施行規程では、漏水などで使用水量の算定が難しい場合に、前回・前年同月・日割り・その他の使用実績から使用水量を認定する仕組みがあります。ここではこの2つを別制度として扱います。

漏水倍率で認定水量が4段階に変わる。地下埋設管・壁面埋設管など、注意しても発見できなかった漏水を修理した場合、実績使用水量に対する計量水量の倍率に応じて認定水量を算定します。3倍未満・3〜7倍・7〜12倍・12倍以上で式が変わります。

修理後に漏水分の水道料金等を一部減額。宅地内の漏水分は原則利用者負担ですが、漏水箇所を修理した後、修繕伝票・請求書・領収書など修理を確認できる書類を提出すると、漏水分の水道料金等を一部減額する制度があります。

推定漏水量の半分を減免・最大4か月。善良な管理をしていても発生した漏水で、修理が完了している場合、水道料金・下水道使用料を減免する制度があります。推定漏水量の半分に相当する水量の料金等を減免し、対象は通常2か月、継続漏水では最大4か月です。

地下漏水等の発見困難な漏水は減量認定の対象。地下漏水など客観的に発見が困難な漏水を指定給水装置工事事業者等で修理した場合、申請により漏水量の一部を使用水量から減量認定します。2026年5月から制度が改正され、通常立ち入らない場所等の一部区分は減量率50％となりました。

地下・壁内などの漏水は一部減免・90日以内。メーター以降で、地下や壁内など発見が難しい場所の漏水は水道料金を一部軽減できる場合があります。指定給水装置工事事業者による修理後に申請し、トイレ・給湯器・太陽熱温水器など器具からの漏水は水道料金側の対象外です。

発見困難な漏水は料金上の認定対象になり得る。東京都水道局の給水装置実務資料では、メーター計量水量に漏水量が含まれていても、善良な管理者としての注意義務の範囲外と認められる漏水量を使用水量とみなさない取扱いがあります。漏水は早期発見・早期修繕が前提です。

発見困難な地下・床下漏水等は一部減免。地下埋設部や床下など容易に発見できない漏水、一定の受水槽ボールタップ故障が対象候補。指定給水装置工事事業者による修繕が必要で、減免は1請求分（2か月分）が限度です。

発見困難な漏水は水道料金等の一部減免。土中・床下・壁内など発見困難な漏水や、再発防止策を施した受水槽漏水などが対象候補。市指定事業者で修繕後、写真等を添えて申請します。減免対象は最大3期（6か月）分です。

漏水時の水道料金・下水道使用料を一部減免できる場合あり。宅地内側の漏水は原則利用者負担ですが、申請により一部減免できる場合があります。指定事業者以外の修理は水道料金側で対象外ですが、下水道使用料は対象になる場合があります。

不表現漏水は漏水倍率で認定水量が変わる。発見困難な「不表現漏水」では、基準水量に対する計量水量の倍率に応じて、超過水量の1/3・1/4・1/5を残す段階式で認定します。認定水量は原則として基準水量の3倍が上限です。

地下漏水は区分により75％・50％等を減免。給水装置の地下漏水で発見困難な場合は漏水量の75％、受水槽以下装置の地下漏水は50％を減免する基準があります。後者は1年以内に再度適用がある場合25％。下水へ流入していない漏水は下水道側も減免対象になります。

2026年4月改正・漏水量の半分を基本に認定。地下・床下・壁中など目視困難な漏水を指定事業者で修繕した場合、漏水増加水量の一部を控除して使用水量を認定します。基本は漏水量の1/2を減量し、認定水量は基礎水量の3倍が上限です。

漏水箇所により1/2・1/3の認定式、下水は6か月期限。その他の給水装置漏水は漏水相当分の1/2、給湯器以降・貯水槽以降では1/3を差し引く認定式があります。下水道使用料等は、水道管破損による修繕を伴う漏水について電子申請でき、修理日から6か月以内が条件です。

地下等の発見困難な漏水は上下水道料金を減額。地下等の発見困難な漏水に限り、水道料金と下水道使用料の減額対象になります。水戸市指定給水装置工事事業者による修理が必要で、修理業者が漏水修理報告書を提出します。

不表現漏水等は2/3減量＋2.5倍上限の基準あり。地中・壁内など発見困難な漏水は、原則1検針月を対象に減額。標準的な不表現漏水では、漏水相当分の2/3を差し引く式と、推定使用水量の2.5倍を比較して少ない水量を認定します。水洗トイレ洗浄装置も対象区分に含まれます。

基本は漏水量50％減量・高漏水時の別基準あり。善良な管理をしていても発見困難だった漏水について、指定工事店で修繕後に水量認定を申請できます。基本は漏水量の50％を減量し、基準水量の10倍を超える部分は80％減量となる場合があります。対象期間は最大4か月です。

地下漏水は半分程度・最大4か月。善良な管理にもかかわらず発生した地下漏水等について、修繕完了後に減免申請できます。蛇口、トイレタンク、給湯器・温水器などの漏水は対象外例として示され、減免の目安は漏水量の半分程度、対象は最大4か月分です。

地下不明漏水や一部設備故障は減額対象になり得る。地下不明漏水のほか、水洗便所・給湯器・温水器・ボイラー・受水槽など一部設備故障による漏水が減額対象になり得ます。一方、蛇口・露出配管・受水槽より下流の設備、同一箇所の1年以内再漏水などは対象外です。

発見困難な漏水は当該検針分を一部減量・年1回。地中埋設管や壁内配管など発見困難な漏水で一定基準を満たす場合、漏水分を含む検針水量から一部を減量します。適用は漏水分を含む検針月分（2か月分）を対象に1回、1年に1回限りです。

地中・床下・壁内等の漏水は減量認定の対象になり得る。宅地内配管のうち地中、床下、壁内など露出していない給水管からの漏水で一定基準を満たす場合、修繕完了後に過去の使用水量等を参考に使用水量を減量認定し、上下水道料金を計算します。

漏水修理後に過去使用量等から使用水量を認定。漏水で使用水量が不明となった場合、漏水箇所の修繕完了後、過去の使用水量等を参考に今回の使用水量を認定して水道料金を計算します。下水道処理地域では、水道水による漏水の排除量も同様に計算します。

漏水分を含む水道料金の減額制度あり。メーターより建物側の給水管や水道設備で漏水した場合、原則は漏水分も請求対象ですが、漏水分を含む水量に対する水道料金について減額制度があります。漏水発見時は指定給水装置工事事業者へ修理依頼するよう案内されています。

漏水箇所により上下水道料金の減免対象になる場合あり。宅内漏水の修理完了後、漏水箇所によって水道料金・下水道料金の減免対象となる場合があります。修理未完了では減免手続きができず、岐阜市指定工事事業者への修理依頼が案内されています。

地下漏水とその他漏水で減額割合が異なる。2026年6月更新の減免取扱要綱で、地下漏水は2か月検針なら漏水水量の50％、1か月検針なら35％、その他の漏水は30％を減額水量とする基準があります。対象期間にも上限があります。

瑕疵のない発見困難な漏水は使用水量認定の対象になり得る。水道メーターから先の宅地内漏水で、利用者に瑕疵がなく、地下・壁内など外観から発見しにくい漏水は、使用水量を認定して料金を再計算し、減額・免除を受けられる場合があります。

地下漏水等の発見困難な漏水は減額対象になり得る。地下漏水等で容易に発見できないと認められる場合などが減額対象。原則として漏水箇所を修理していることが前提で、漏水箇所によって対象外があります。

2025年10月改正・漏水発見から6か月以内。発見困難な給水装置の破損による漏水で、原則として市指定給水装置工事事業者による修繕が必要。軽微な修繕は写真等を添えれば例外的に対象になる場合があります。

上水1/2・下水は流入有無で全量または1/2。地下・壁内・床下など発見困難な漏水を修理した場合、最も漏水量が多かった検針月の漏水量について、水道は1/2を差し引きます。下水へ流れていなければ下水側は漏水量全量、流れていれば1/2を差し引きます。

水道は漏水量1/2・下水は条件を満たせば漏水量を減免。地下漏水等で指定事業者が修理した場合、水道は漏水したと推定される水量の1/2を減額。対象期間は検針2回分まで。水道減額対象なら下水道使用料も漏水推定水量が減免されます。

発見困難な漏水は水量を一部減量できる場合あり。地中・建物の壁内など露出していない給水管の漏水で一定基準を満たし、速やかに修繕した後に申請すると、漏水分を含む検針水量から一部を減量できる場合があります。適用は漏水分を含む検針月分です。

最大4か月の漏水減免制度あり。メーター下流側の漏水で、容易に確認できない、修理を怠っていない、修理を完了している等の基準に該当する場合、水道料金等を減免できる制度があります。原則は漏水前の使用水量との差を基礎に算定します。

地下漏水は対象になり得る。地下漏水を指定事業者で修繕し、証明書を提出すると漏水量の一部を減量できる場合があります。

漏水減免あり。給水管の地下漏水が対象。市指定事業者による修理が必要です。

2026年4月改正の漏水減免基準あり。地下埋設管など管理しても発見困難な漏水が対象。原則1期分で、同一箇所は直近1年間で1回。基本式は「減免後水量＝（計量水量＋推定使用水量）÷2」で、使用水量が大きい場合には上限的な別算定もあります。

漏水箇所により修理後の減額対象になる場合あり。漏水箇所によって水道料金等の減額対象になる場所とならない場所があり、遡っての減額はできないため早急な修理が案内されています。

公式の減免計算式あり。発見困難な場所の自然漏水などが対象。通常水量を直前6か月平均等から求め、漏水量の2分の1を減免水量とします。

漏水量に応じた段階式。発見困難な漏水を指定事業者で修繕した場合などが対象。推定漏水量が実績使用水量の何倍かで減量割合が変わります。

上水・下水で別計算。地下漏水などが対象。上水は推定漏水量の2分の1を減量し、下水は漏れた水が下水管へ流れていなければ推定漏水量全量を減量します。

オンライン申請・計算例あり。原則、地中・床下・壁内など発見困難な漏水が対象。漏水量は市と利用者で半分ずつ負担し、漏水分の下水道使用料は全額減免と案内されています。

漏水量の一部を低減できる場合あり。地中など確認が困難な給水装置の漏水で、過失がなく、修繕が完了しているなどの条件を満たすと、漏れたと考えられる水量の一部を低減できる制度があります。蛇口、水洗便所タンク、受水タンク以降の漏水は対象外と案内されています。

漏水軽減制度あり・公式計算説明あり。給水管の老朽化等による自然漏水は軽減対象になり得ます。普段の実績水量との差から漏水量を求め、その半分を軽減水量とする説明が公開されています。自分で修理した場合でも部品等の領収書を添えて申請できる案内があります。

漏水量の50％を減量する制度あり。水道メーター以降の宅地内漏水で修繕済みなどの条件を満たす場合、推定漏水量の50％を使用水量から減量します。原則1か月分で、修繕が定例検針日を超える場合は2か月分となることがあります。

漏水分の一部を減量・減額。地中、壁内、床下などの発見困難な給水管漏水で一定基準を満たす場合、漏水分を含む検針水量から一部を減量します。適用は漏水分を含む検針月分（2か月）のうち1回で、指定給水装置工事事業者以外の修理は減額対象外と案内されています。

漏水箇所により水道料金を一部減額。地下・壁中等の配管、ステンレス製給水管継手部腐食、条件を満たす受水槽・高架水槽の故障などが対象。蛇口やトイレなど容易に確認できる漏水、給湯設備の故障などは対象外です。修繕前後と修繕完了時メーター指針の写真提出が案内されています。

減額制度あり。地下漏水など、発見しにくい漏水が対象になり得ます。漏水箇所によって対象外があります。

漏水時に減量計算できる場合あり。一般的な料金減免とは別に、不可抗力による漏水などで一定量を減量して計算できる場合があります。

減額を受けられる場合あり。漏水を修繕した場合、修繕場所などの状況によって減額を受けられる場合があります。

一部減額できる場合あり。原則はメーター計量ですが、漏水時に一部減額できる場合があります。

公式の計算例・申請書あり。発見困難な漏水などが対象。推定水量との差を漏水量とし、その2分の1が減免水量になります。

漏水減免規程あり。漏水減免の対象期間や申請期限を規程で定めています。検針日から起算して60日以内の申請規定があります。

最大6か月の減免制度あり。工事写真・図面・工事費用が分かる資料などを求める制度。認定水量は前年同月と前々年同月の平均を基本とします。

漏水減免の算定基準あり。今期検針水量と過去実績使用水量の差の2分の1を基準に認定使用水量を算定する規程があります。

漏水減免の算定式あり。漏水時の検針水量と修繕後3調定月の平均水量との差の2分の1を基準に、減免後の認定使用水量を算定します。