水漏れで水道料金が増えても、増えた分が自動的に全額取り消されるわけではありません。検索で使われる「減免」には、世帯属性などの一般的な割引、漏水時の使用水量認定、水道・下水道の漏水分減額という別の制度が混ざっています。まず自分が探している制度を分けると、自治体ページで迷いにくくなります。
「減免」は3種類を混同しない
- 一般的な割引・減免：高齢者・障害・生活保護等の世帯属性に関する制度。自治体によっては制度自体がありません。
- 漏水時の使用水量認定：漏水で正確な使用量が分からないとき、過去実績等から認定水量を決める仕組み。
- 漏水分の減額・減量：地下・壁内など発見困難な漏水を修理した場合に、一定割合を減らす制度。
差が出るのは「どこから漏れたか」
地中・床下・壁内のように普段は発見しにくい漏水を対象にし、蛇口やトイレなど目で確認しやすい場所は対象外にする自治体があります。逆に、設備の種類によって条件付きで対象になる場合もあります。全国共通の答えはありません。
誰が修理したかも条件になる
指定給水装置工事事業者による修理や、修繕証明書の提出を求める自治体があります。急いで修理した後に制度を知ると、必要な証明が揃わないことがあります。緊急時の止水を優先しつつ、可能なら自治体の条件を早めに確認しておくと手戻りを減らせます。
申請期限がある自治体もある
修理から一定期間以内など、申請期限が明記されている自治体があります。請求が確定してからゆっくり調べるのではなく、漏水が分かった段階で確認した方が安全です。